ISO9001：2026版では、大幅な変更（章立てレベル）はないものの新たに要求される品質文化などの要求事項があります。

2026年版QMSに備え、あったほうがよいと考えるISO9001：2015版の「マネジメントレビュー実施規定」の1例です。

はかせ

2026年9月発行予定のISO9001：2026版のマネジメントレビューとの差異を明確にするためにも、あったほうがよいと考える理由です。

管理責任者教育の際にも役に立つと考えています。

1.　目的

本規定は、当社の質マネジメントシステムにおけるマネジメントレビューについて定める。

2.　適用範囲

当社のマネジメントレビューに適用する。

3.　マネジメントレビューの概要

3.1　マネジメントレビューの種類

(1) マネジメントレビュー

マネジメントレビューは、社長による、年1回、年度末（毎年9月）に行う品質マネメントシステムのレビューをいう。

マネジメントレビューでは、現在の状況を把握し、評価するとともに、品質マネジメントシステムが、引き続き、適切、妥当かつ有効で、当社の戦略的な方向性と一致していることを確認する。

(2) 臨時マネジメントレビュー

臨時マネジメントレビューは、社長が必要と判断した場合に行うレビューをいう。

3.2　マネジメントレビューのインプット（マネジメントレビュー検討資料）

(1) インプットの提出

管理責任者は、は、毎年8月末迄の情報を使いマネジメントレビューのインプットを文書（マネジメントレビュー検討資料）にまとめ社長に提出する。

社長へのインプット提出期限は、当該期最終月の上旬（10日迄）とする。

(2) インプット内容

インプット（マネジメントレビュー検討資料）の項目は、「4.1.1　マネジメントレビュー検討資料」に示す。

3.3　マネジメントレビューのアウトプット（社長の指示）

(1) アウトプット内容

マネジメントレビューのアウトプットに、改善の機会、品質マネジメントシステムのあらゆる変更の必要性、及び資源の必要性についての決定及び処置を含める。

なお、アウトプットは毎年期末１か月前迄のインプットによる期末での指示であり、その後の環境変化などによる、指示の変更等を妨げるものではない。

(2) アウトプットの周知

社長は、期初、年頭訓示、及び各種会議体などを通じて、アウトプットの周知を図る。

4.　インプットの作成

マネジメントレビューのインプットは、基本的に前回インプットと同様の項目とする。

項目や内容の大きな変更がある場合、その理由と前回インプットとの関連を説明する。

なお、本項のインプット内容は、すべて例示である。

4.1　インプットの構成

「マネジメントレビュー検討資料」は、本文と以下の添付資料からなる。

①課題検討表

②品質情報

③今期の内部監査報告書

④今期の外部審査（ISO審査）報告書

⑤内部監査と外部審査のフォローアップ

4.1.1　マネジメントレビュー検討資料

マネジメントレビューのインプットは、「品質マニュアル　マネジメントレビューのインプット」の項目を参考にして、「マネジメントレビュー検討資料」としてまとめる。

(1) マネジメントレビュー検討資料の項目

マネジメントレビュー検討資料の項目を、下表に示す。

(2) マネジメントレビュー検討資料の項目の補足説明

マネジメントレビュー検討資料の補足説明を下表に示す。

4.1.2　課題検討表

課題検討表は、組織の内部・外部の課題を列挙し、各々の課題に対しまとめる。

(1) 課題検討表の項目

• 利害関係者
• 利害関係者のニーズ
• リスク及び機会（チャンス）
• 目標
• 目標達成のための計画、運用管理の計画
• 監視測定項目
• 分析・評価

(2) 組織の内部・外部の課題

組織の内部・外部の課題の例を下表に示す。

4.1.3　品質情報

品質情報には、以下の項目を含めて作成する。

• 今期不具合（件数、原因、対応状況）
• 受入検査状況
• その他（顧客監査、内部監査とISO審査、ISO規定類改訂）

4.1.4　今期の内部監査報告書

内部監査責任者は、各部署の内部監査結果から、内部監査報告書（総括）を作成する。

4.1.5　今期の外部審査（ISO審査）報告書

外部審査報告書を添付する。

4.1.6　内部監査と外部審査のフォローアップ

インプット作成時点での内部監査、及び、外部審査（ISO審査）のフォローアップ状況をまとめる。

4.2　インプット作成時の考慮事項

4.2.1　気候変動の考え方

地球温暖化などの気候変動により当社が受ける影響は間接的なものである。

組織の内部・外部の課題に含め組織の内部・外部の課題に含め検討し、「課題検討表」にまとめる。

4.2.2　リスクと機会（チャンス）の考え方

リスクと機会（チャンス）は、表裏の関係とする

5　アウトプットの作成

ISO管理責任者は、社長からのマネジメントレビューのアウトプット（社長の指示事項）を「マネジメントレビュー実施結果報告」として文書にまとめ、社長の承認を得る。

5.1　アウトプットの構成

マネジメントレビューのアウトプットの項目を下表に示す。

5.2　アウトプット作成時の考慮事項

アウトプット作成の際、前期マネジメントレビューとの継続性を意識する。

6　記録の管理

マネジメントレビューに関する記録は、「文書管理規定」により管理する。

日本語版になるJISQ9001：2026版は、2026年12月に発行されるようです。

品質マニュアルと規定類の改訂作業は、JIS版の発行を待ってから対応予定ですが、大幅な変更はないといいつつ、FDIS版の情報を見ていても思っていた以上に手強いと感じています。

そこで、FDIS版の情報が前提となりますが、2026年末のJISQ9001：2026版発行までの事前準備を含め2015年版の品質マニュアルと規定類の改訂の進め方について説明します。

ISO9001：2026年版気になる言葉

ISO9001：2026版で気になるキーワードは、次の通りです。

• 気候変動
• 文書管理
• 品質文化と倫理的行動
• リスクと機会（チャンス）

各キーワードへの対応について説明します。

気候変動に関する対応

気候変動の対応は、認証維持している組織ではすでに対応済みですし、気候変動による自社への影響は間接的には以前から考慮されていると思われますので、対応は難しくありません。

文書管理に関する対応

文書管理は、言葉（文言）の違いであり、文書や記録を使いたい人が利用できるように管理することは、文書管理の基本です。

2026年版になったから新たに要求されるようになったことではありませんし、何か特別な、あるいは、新たなことをしなければいけないこともありません。

はかせ

DX推進の1つとして、文書の電子化（PDF化）が目的としているような状態であると、文書を利用できるといっても、リストで簡単に探せるレベルからたくさんのPDFの中から探せばあるというレベルまで幅広いと思われます。

はかせ

審査や内部監査で、提示を求めた文書を素早く提示できなくても不適合にはなりませんが、「利用可能か？」の判断基準は、内部監査員には具体例で事前説明が必要だと考えています。

品質文化と倫理的行動

品質文化と倫理的行動は、品質マネジメントシステムにどのように取り込むかは、組織の状況により違ってきます。

品質文化について品質マニュアルや規定類に盛り込む際には、具体的にどうするかを社長の視点と社員の視点の両方のバランスを取りながら文書化（言語化）することがポイントだと考えています。

企業理念と品質方針・品質目標とのつながりの中に、品質文化をどのように取り込むか、表現するかということです。

品質文化が自社にとってどのような意味合いなのかを文書化（言語化）することが必要になります。

倫理的行動については、服務規程やガバナンスにも関連しますが、品質マネジメントシステムの中では、品質マニュアルや関連規定類、日々の業務を通じて、具体的にどのように取り組んでいるのかを文書化（言語化）することが必要になります。

はかせ

内部監査員には、品質文化や倫理的行動としてどのような取り組みをしているかヒアリングすることは求める考えですが、内部監査員の事前教育は必要だと考えています。

はかせ

部署の品質目標に、品質文化や倫理的行動を取り込むのは、部署長の力量に依存してしまいますので、内部監査責任者としては悩ましい命題の1つになりそうです。

リスクと機会（チャンス）

リスクと機会（チャンス）は、表裏の関係として扱うのではなく、分けて扱います。

マネジメントレビューのインプット情報だけでなく、各部署でどのように取り組むかを明確にしていく必要があります。

はかせ

ISO9001：2026年版に移行する前から、内部監査の場を利用してリストと機会（チャンス）を分けてヒアリングをするなどして、部署長の理解を助けることも必要になると考えています。

2026年版改訂のための事前準備

ここまで説明してきたISO9001：2026版で気になる以下のキーワードにどのように対応するかの1案を説明します。

気候変動

気候変動に関する要求事項をどのように対応するかは、品質マニュアルに明記します。

気候変動という言葉は直接使っていなくても、気候変動による間接的な影響については以前から受けているし考慮もしているので特別な対応は不要と考えています。

文書管理

品質マニュアルや文書管理規定の文言の修正をするかどうかは実情に合わせ判断すればよいと考えています。

最近（3年程度）文書類の電子化を進めているような場合には、利用可能とはどのような状態をさすのか事前に検討しておくことをお勧めします。

品質文化と倫理的行動

品質文化と倫理的行動は、言葉の意味そのものも一般的には難しく、組織によっても、人によっても具体的に説明するのが難しいと考えています。

そこで、「QMS組織・職務規定」を新規に作成して、企業理念や品質方針・品質目標などとあわせて、組織にとっての品質文化と倫理的行動を文書化（言語化）した方がよいと考えています。

内部監査では、部署長の考える品質文化や倫理的行動をヒアリングすればよいと考えています。

しかし、組織（会社）としての品質文化や倫理的行動と方向性が一致していることを求められているように受け止めていますので、組織としての言葉の定義（説明）は必要だと考えています。

リスクと機会（チャンス）

リスクと機会（チャンス）は、マネジメントレビューのインプット情報では明確に分ける必要があります。

また、ISO9001：2015版のマネジメントレビューとの違いを明確にすることも必要です。

管理責任者に変更はないとしても、ISO審査で何が違うか説明するためにも「マネジメントレビュー実施規定」はあったほうが便利というか、必要だと考え新規に作成し他方がよいと考えています。

はかせ

内部監査とマネジメントレビューと不具合対応の実務を実質1人で対応していると必要ない規定だと思いますが、引継ぎを考えると必須になると考えています。

2026年版改訂作業に合わせてやりたいこと

ISO9001：2026年版は、2015年版から10年の時を超えての改訂です。

10年間という時間の経過は社内外の変化も大きいため、

これまでの10年を振り返った全体的な見直しと簡素化

に加え、

これからの10年をはじめる品質マネジメントシステムの見直し

にもよい機会であると考えています。

一度作ったルールを大幅に見直すことは大変なことですし、ルールを簡素化することも簡単なことではないようです。

はかせ

ISO9001：2026が9月に発行されてから3年間の猶予期間をうまく利用して、これまでを振り返り、これからの10年のための品質マネジメントシステムについて考えてみてはいかがでしょうか？

まとめ

ISO9001：2026版のFDISが承認され2026年9月に発行予定となりました。

日本語版になるJISQ9001：2026版は、2026年12月に発行されるようです。

ISO9001：2026版に大幅な変更はないと言われていますが、FDIS版の情報で品質マニュアルと規定類の改訂をシミュレーションしてみると意外に手強いと感じています。

ここでは、FDIS版の情報を前提として、2026年末のJISQ9001：2026版発行までの事前準備を含め2015年版の品質マニュアルと規定類の改訂の進め方について、以下の項目で説明しました。

• ISO9001：2026年版気になる言葉
  • 気候変動に関する対応
  • 文書管理に関する対応
  • 品質文化と倫理的行動
  • リスクと機会（チャンス）

• 2026年版改訂のための事前準備
  • 気候変動
  • 文書管理
  • 品質文化と倫理的行動
  • リスクと機会（チャンス）

• 2026年版改訂作業に合わせてやりたいこと

ISO9001の2026年版には、品質文化や倫理的行動が要求事項に含まれるということを知ってから、品質マニュアルや関連規定とどのように関連付けるか考え始めました。

最終的に品質マネジメントシステムに関する組織・職務規定の中で、企業理念や品質方針・品質目標と合わせて、品質文化や倫理的行動を含めればよいと考えています。

2026年版QMSには、あったほうがよいと考えるISO9001：2015版の「QMS組織・職務規定」の1例です。

はかせ

規定としては1つにまとめた方が使いやすいと思いますが、ここでは組織と職務の2つに分けています。

QMS組織・職務規定（その1）の続きです。

7.　各組織の職務

7.1　社長

• 品質方針・品質目標の決定
• 「品質マニュアル」の承認
• マネジメントレビューの実施
• 管理責任者の任命

7.2　品質保証に関する職務

7.2.1　管理責任者

社長の指揮・命令に従い、品質マネジメントシステムの構築・維持管理を行う。

品質マニュアルに基づく以下の職務

• 品質マネジメントシステムの構築・維持管理
• 不適合、苦情に関する処置及び是正
• 内部監査の実施
• マネジメントレビューの実施
• 内部監査員の育成と資格認定
• 外部審査窓口に関すること

7.2.2　ISO事務局

• ISO審査機関との連絡・調整（JMAQAアイネット利用）
• ISO審査実施に関すること
• ISO登録証の管理（原本、コピー、掲示、提出）
• ISO関連ロゴの管理（名刺、Webサイト）
• ISO規定類、ISO関連帳票の改訂・配布に関すること

7.3　部署共通

7.3.1　部署長

• 法令及び当社規則（就業規則等）の遵守
• 品質マニュアルとISO規定類の順守
• 部署品質目標実施計画の作成・実施
• 部署品質目標達成に必要な力量評価（力量マップ）
• 教育・訓練の計画・実施
• 業務上必要な社内・公的資格の管理（資格台帳）

7.3.2　部員

• 法令及び当社規則（就業規則等）の遵守
• 品質マニュアルとISO規定類の順守
• 教育・訓練による業務に必要な力量の維持・向上

7.4　管理

7.4.1　財務

• 与信管理

7.4.2　人事・総務

• 職場環境の維持管理
• 全社の教育・研修に関すること

7.4.3　情報システム

• 会社のITインフラの管理
• 会社のコンピュータシステムの管理

7.5　営業

担当地域における以下のこと

• 営業業務
• 苦情その他営業活動に関すること

7.6　技術

• 設計開発
• 試作
• 特許、工業所有権に関すること

7.7　購買

• 購買業務
• 計画生産品の管理
• 金型管理
• 購買先管理
• 不適合品、不具合品に関すること
• 購買品の生産性及び品質改善に関すること

7.8　製造

• 製造
• 不適合品、不具合品に関すること
• 入出庫、出荷
• 購買先管理
• 設備の維持管理
• 品質工程図、作業手順書の作成・改訂

7.9　品質保証

• 顧客からの問合せ、・不適合、不具合、苦情に関すること
• 検査
• 試験
• 検査設備の維持管理

ISO9001：2026版では、大幅な変更（章立てレベル）はないものの新たに要求される品質文化などの要求事項があります。

ISO9001の2026年版には、品質文化や倫理的行動が要求事項に含まれるということを知ってから、品質マニュアルや関連規定とどのように関連付けるか考え始めました。

最終的に品質マネジメントシステムに関する組織・職務規定の中で、企業理念や品質方針・品質目標と合わせて、品質文化や倫理的行動を含めればよいと考えています。

2026年版QMSには、あったほうがよいと考えるISO9001：2015版の「QMS組織・職務規定」の1例です。

はかせ

規定としては1つにまとめた方が使いやすいと思いますが、ここでは組織と職務の2つに分けています。

1.　目的

本規定は、当社の組織や職務に関する規程を参考にして、品質マネジメントシステムと組織や職務との関係などをまとめたものである。

2.　適用範囲

当社のISOに関する組織や職務に適用する。

本規定の組織図は、「品質マニュアル」の組織図をいう。

3.　企業理念

当社は、「・・・」をビジョンに掲げ、「・・・」をミッションとして、以下の行動指針を定め、これらをまとめて企業理念としている。

行動指針は、次の通り。

・・・

4.　品質マネジメントシステムと品質保証

4.1　品質保証体制の確立

当社は、企業理念実現のため、顧客要求事項及び適用される法令・規制要求事項を満たす製品を提供し、顧客満足の向上を実現するために、品質マネジメントシステム規格JIS Q 9001に準拠した品質保証体制を確立し、品質マネジメントシステムの継続的な改善活動を全社員で実行する。

4.2　品質方針と全社品質目標

品質方針と全社品質目標は、社長が定めている。

4.3　部署品質目標と品質目標実施計画

各部署は全社品質目標達成のため、部署の品質目標を設定し、品質目標実施計画により進捗を管理し、目標達成に向け活動する。

各部署が部署品質目標を達成することで、全社品質目標を達成すると考える。

4.4　組織図とQMS体系図

品質マニュアルの組織図は、品質マネジメントシステムに関する組織を示している。

品質マニュアルの品質マネジメントシステム体系図は、会社全体のプロセス（業務フロー）を表している。

4.5　品質マネジメントシステムによる効果

品質マネジメントシステムにより期待される社外向けの主な効果を以下に示す。

• 顧客要求（QCD：品質・価格・納期）及び法令・規制要求事項を満たした製品供給の継続
• 利害関係者を含めた顧客満足の向上
• 社内外の環境変化に応じたリスクとチャンスへの対応

品質マネジメントシステムにより期待される社内向けの主な効果を以下に示す。

• 経営理念を組織の隅々まで浸透させる手段の1つ
• 不具合や不適合の再発防止
• 仕事の仕方（手順）や流れ（業務フロー）を明確にした業務効率化
• 個人の技能を共有化し会社のノウハウや技術力の維持向上

5　ISO組織と職務

5.1　組織図

ISOに関する業務の確実かつ効率的な実施と運用の徹底を図るため、品質マニュアルの組織図に指揮・命令系統を示している。

下図に、機能別組織図を示す。

図　機能別組織図

5.2　組織単位

当社の基本組織は、組織図に示す通りである。

なお、内部監査やISO審査の対象となる組織は、組織図と同じ組織単位としている。

5.3　職位

内部監査やISO審査の対象となる職位は、原則として本部より下位の組織単位としている。

職位者は、「別紙　各組織の職務」の実施に必要な責任と権限を有する。

5.4　職務

各組織の主な職務を「別紙　各組織の職務」に示す。

「品質マニュアル　品質マネジメントシステム体系図」は、会社全体のプロセス（業務フロー）を示す。

6　参考（補足説明）

6.1　責任と権限

6.1.1　権限の原則について

職務権限は、各職位者の職務に応じて付与される。

職位者は、付与された職務権限を正当に自ら行使することを原則とする。

6.1.2　責任と権限の委譲

職位者は、職務権限の範囲内で権限の一部を期間を限定して所属の管理職に代行又は委譲することができる。

代理又は委譲するときは、委任状などにより記録を残す。

• 代行者は、結果について責任を負うと共に、その結果を代行元に報告する。
• 委譲を受けた者は、委譲元に代わり権限を行使する。委譲元は監督責任を免れない。

責任と権限を有する者が不在の場合、又は緊急を要する場合には、その上位者又は直近の部員が代行する。代行した者は、後日その旨を職位者に報告する。

6.1.3　職務権限と責任

職務権限とは、各職位が職務を遂行しうる範囲又はその限度をいう。

責任とは、各職位に付与された職務権限を適正に行使すべき任務をいう。

6.2　品質管理と品質保証

品質管理（QC）は品質を作り込む活動であり、品質保証（QA）は顧客の要求する品質を保証することである。

当社の品質保証体制は、JIS Q 9001の品質マネジメントシステムに準拠している。

6.2.1　品質管理（QC）

品質管理（QC：Quality Control）とは、モノづくりの工程を安定させ不良品を作らず品質を作り込む、次のような活動のことである。

• 工程を管理し、安定させ、不良品を作らない。（同じモノを同じ様に作り続ける）
• 各工程で品質を作り込む。（不良品を次工程に流さない）
• 問題（バラツキや不適合）が発生したら、原因を調査・分析・改善し、再発を防ぐ。

6.2.2　品質保証（QA）

品質保証（QA：Quality Assurance）とは、顧客が要求する品質を満たしていることを保証することである。

品質保証は、設計・開発から購買、製造、出荷、アフターサービスまで、商品のライフサイクル全体が対象となる、次のような活動のことである。

• モノづくり全体のプロセスを改善し、会社全体のパフォーマンスを向上させる。
• 不良品を作らない、流出させない仕組みを構築して維持する。

はかせ

続きは、「QMS組織・職務規定（その2）」になります。

7月9日の投票締め切りも過ぎ、ISO9001：2015の改訂はFDIS（最終国際規格案）の投票も終わり、いよいよ発行まで3か月を切りました。

ISO9001：2026年版のFDISを対象としたセミナーも開かれ、審査機関側からの情報提供も始まっているようです。

品質マニュアルと関連規定の本格的な改訂作業は、2026年末には発行されそうなJIS版「JIS Q 9001：2026」を入手してからと考えています。

とはいえ、気になることも多いのでISO9001：2026（FDIS）を参考に改定作業の事前検討を進めている内容について説明します。

ISO9001：2026（FDIS）ポイント

ISO9001：2026版は、2025版と比べて大きな変更はないようですが、それはISO9001の規格構成（章立て）に大きな変更はないという意味合いだと考えています。

ISO9001：2026（FDIS）の主な変更内容は、次の4項目になりますす。

• 気候変動
• 文書管理
• 品質文化と倫理的行動
• リスクとチャンス

この４項目による具体的な変更作業について説明します。

気候変動

気候変動については、すでに対応済みの会社も多いと思いますが、マネジメントレビューで対応することができます。

考え方の1例です。

• 気候変動が直接会社のビジネスや品質マネジメントシステム（QMS）に関係していることは、具体的な説明が難しい。
• しかし、気候変動による会社のビジネスやQMSへの間接的な影響は、マネジメントレビューにおける課題などで考慮されている。
• 文書化要求はないが、品質マニュアルへの追記と、気候変動に対する具体的な対応はマネジメントレビューに含める。

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文書管理

文書管理は、「文書化した情報を保持、維持しなければならない」が「文書化した情報を利用可能でなければならない」と文言は変わっています。

しかし、「文書化した情報を保持、維持できている」のであれば、「文書化した情報を利用可能である」ということなので、実務的な運用上の変更はないと考えています。

品質マニュアルや規定類全体を見直す必要はありますが、ISO9001：2026（FDIS）に対応するためではなく、わかりやすい表現にするための見直しの機会と考えています。

はかせ

「その文書を必要な人が、その文書を利用可能であればよい」ということであり、「必要な文書がすぐに出てこないから不適合」ということではありません。

品質文化と倫理的行動

品質文化と倫理的行動は、企業理念と品質方針・品質目標をつなげるイメージで考えればよいだろうと思っていました。

しかし、実際に品質マニュアルやマネジメントレビューに、どのように含めていくか考え始めてみると、意外に難しいことに気づきました。

そこで、QMS組織・職務規定を定め、この規定で品質文化と倫理的行動の言葉の意味を含め、企業理念や品質方針・品質目標との違いがわかるように文書化しておくのがよさそうだと考えています。

本ブログのISO9001：2015年版の品質マニュアルと規定類には、組織や職務に関する規定は作っていませんでしたが、マネジメントレビュー規定と合わせてQMS組織・職務規定を作り始めました。

なお、マネジメントレビュー規定については、ISO9001：2015版からの移行を説明するためにもあったほうがよいと考え、こちらも検討を進めています。

リスクとチャンス

リスクとチャンスは、「リスクとチャンスは、表裏の関係で・・・」とすませていました。

内部監査やISO審査では、良くも悪くもあいまいな対応で何となく終わらせてきた印象があります。

しかし、ISO9001：2026（FDIS）では、リスクとチャンスの要求事項が別れました。

リスクと対応、チャンスと対応の両方について、対応することが求められることになります。

今のところ、マネジメントレビューのインプット情報に、リスクとチャンスの情報を増やしたほうがよさそうだと考えています。

まとめ

2026年7月、ISO9001：2015の改訂はFDIS（最終国際規格案）の投票も終わり、いよいよ発行まで3か月を切りました。

ISO9001：2026年版のFDISを対象としたセミナーも開かれ、審査機関側からの情報提供も始まっているようです。

品質マニュアルと関連規定の本格的な改訂作業は、2026年末には発行されそうなJIS版「JIS Q 9001：2026」を入手してからと考えています。

とはいえ、気になることも多いのでISO9001：2026（FDIS）を参考に改定作業の事前検討を進めている内容について、以下の項目で説明しました。

• ISO9001：2026（FDIS）ポイント
  • 気候変動
  • 文書管理
  • 品質文化と倫理的行動
  • リスクとチャンス

はかせ

気候変動や文書管理に比べ、品質文化と倫理的行動やリスクとチャンスは意外に手強いことに気づき試行錯誤しています。

また、組織規程や職務権限・規程をつくったものの、その後の組織変更などにより規程改訂が必要になっても放置されてしまい、規程に定められている組織と現組織が違ったり、新設された職務について記載されていないといった場合もあります。

そこで、組織規程や職務権限・規程の運用を改善するのではなく、ひとまず会社のISO組織・職務規定を作りはじめました。

ここでは、ISO9001の品質マネジメントシステムに関する組織や職務・権限の規定をどの様につくるか説明します。

会社のルール（規程）とISO規定類

会社のルール（規程）には、就業規則や労働安全・衛星に関する規程、個人情報などの情報セキュリティに関する規程などがあります。

内部監査などで気づくのですが、

• 会社のルールと品質マニュアルとISO規定類によるルールは、別のルールである。

と思っている方がいます。

このような場合には、次のことを説明をしています。

• ISO9001による品質マネジメントシステムの品質は、モノの品質ではなく経営品質
• 品質マネジメントシステムというのは、会社全体の仕事の流れそのもの
• ISOのルール（品質マニュアル等）は、会社のルールとほぼ同じ
• ISO9001の独自の要求は、マネジメントレビューと内部監査
• マネジメントレビューは、いわゆる経営判断であり、社長がやっていることなので、ISO9001の認証に必要な新たな活動は内部監査

つまり、

• ISO9001が求めることは、部署がやっていることをISO9001の要求事項に当てはめればよいので、何か特別なことをしたり、記録を残したりすることではない。

ということです。

企業理念とISO9001との関係

企業理念があるということは、このような会社になりたいというあるべき姿、会社として進みたい方向が示され、どの様に取り組んでいくかが示されているということです。

例えば、

• 「災害に強い社会をつくる」というビジョン（作りたい世界・未来）を掲げ、
• 「災害に備えたライフラインを支えるモノづくり」をミッション（使命・存在意義）

と定め、次のような行動指針を定めたとします。

• （できない理由を探すのではなく）自ら行動しよう
• 様々な人（お客様、利害関係者、社員）の話を聴こう
• 広い視野で学ぼう

企業理念を実現するため、

• ISO9001に準拠した品質保証体制を確立し、品質マネジメントシステムの継続的な改善活動を全社員で実行する。

ことを品質マニュアルに定めているわけです。

品質マニュアルには、組織図やプロセスを明確にした品質マネジメントシステム体系図を定めますが、プロセスが職務内容であり、プロセスの責任者が職務・権限により決められている必要があります。

ISO組織・職務規定の構成（1例）

品質マニュアルに定めた組織図と品質マネジメントシステム体系図に関する、組織や職務の規定の構成の一例を以下に示します。

組織図がある会社にとっては、当たり前のことですが、組織図がない会社では、これらを明確にしているかいないかは（文書化されているかいないか）では大きな違いがあります。

はかせ

組織図のない会社では、組織図がなくて当たり前なので、組織図がないことに疑問をもちませんし、組織図が必要だと考えることもないようです。

はかせ

組織図のある会社から組織図のない会社に入社すると、何をどの部署がやっているのか分からず、設計ならAさんといった感じで個人ベースで仕事をして、社内状況を探りながら自分なりの仕事の進め方を学んでいくことが必要になります。

ISO組織・職務規定の構成例

1　目的

2　適用範囲

2.1　適用範囲
2.2　用語の補足説明

3　企業理念

4　品質マネジメントシステムと品質保証

4.1　品質保証体制の確立
4.2　品質方針と全社品質目標
4.3　部署品質目標と品質目標実施計画
4.4　組織図とQMS体系図
4.5　品質マネジメントシステムによる効果

5　ISO組織と業務内容

5.1　組織図
5.2　組織単位
5.3　職位
5.4　業務内容

ISO組織・職務規定の補足

職務は、組織図の各部署の他、以下も含めます。

品質保証に関する職務

ISO管理責任者
ISO事務局

ISO組織・職務規定の補足説明として、追加した方がよいと考えることを以下に列挙します。

責任と権限

権限の原則について
責任と権限の委譲
各組織の責任と権限

品質管理と品質保証

品質管理（QC）
品質保証（QA）

はかせ

品質管理（QC）と品質保証（QA）については、具体的な取り組みについての説明が必要だと考えています。

まとめ

組織規程や職務・権限規程はあるけれど、組織や職務の変更に伴う改訂まで手が回らず、結果的に組織図がない場合、ISOに関する組織や職務・権限を定めたISO職務・権限規定をつくり対応することができます。

実組織や実務の変更に伴い、ISO規定類を改訂しますが、組織や職務・権限についても同様に対応するということです。

ここでは、ISO職務・権限規定について、以下の項目で説明しました。

• 会社のルール（規程）とISO規定類
• 企業理念とISO9001との関係
• ISO組織・職務規定の構成（1例）
  • ISO組織・職務規定の構成例
  • ISO組織・職務規定の補足

• 組織規程や職務・権限規程はあるものの、組織や職務・権限の変更に対応させることができず、結果的に組織図がない会社でどうするか？

です。

組織規程や職務・権限規程を改訂できるようにできればよいのですが、短期的（3年以内）に何とかすることは現実的ではありません。

そこで、品質マニュアルとISO規定類に関連する組織や職務・権限について、「ISO職務・権限規定」をつくることを考えました。

このため、社長の仕事や経営について体系的に学びたくて何かよいものはないかと探していました。

そして、2025年の冬、何度かチャレンジしようと思い断念していた中小企業診断士の試験合格を目指そうと唐突に思いつき、今回はTAC出版の教科書と問題集を購入しました。

試験勉強の方は、はじめはしたが前途多難ですが、ISO9001の品質マネジメントシステムにも役立つ経営の教科書として、中小企業診断士試験の教科書と問題集が役立つことに気づいたので紹介します。

はかせ

中小企業診断士は、中小企業となっているので誤解しやすいと思いますが、大企業の経営にも必要な基本的な内容です。

中小企業診断士試験2026の変更点

2026年の中小企業診断士試験では、受験手数料の変更と第2次試験の口述試験が廃止となっています。

参考：中小企業診断士協会連合会Webサイトの「令和８年度からの中小企業診断士試験における改正点について（令和8年2月5日）」

この改正による試験内容の変更については、別途ご確認ください。

以下、2026年11月に購入した書籍に関する内容です。

中小企業診断士試験の教科書と問題集

独学で中小企業診断士試験を受験するのに必要な教科書と問題集は、TAC出版の書籍が定番のようです。

以下はAmazonのリンクです。

私は、以下の書籍をTAC出版のWebサイトでセット品（4冊）を購入しました。

• 2026年度版 みんなが欲しかった！ 中小企業診断士の教科書 (上)【フルカラー図解/赤シート対応/企業経営理論、財務・会計、運営管理の3科目収載/ミニテストつき/試験対策テキスト】(みんなが欲しかった！シリーズ)（TAC出版）

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• 2026年度版 みんなが欲しかった！ 中小企業診断士の教科書 (下)【フルカラー/赤シート対応/経済学・経済政策、経営情報システム、経営法務、中小企業経営・中小企業 政策の4科目収載/ミニテストつき/試験対策テキスト】(みんなが欲しかった！シリーズ)(TAC出版) (みんなが欲しかった!中小企業診断士シリーズ)

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• 中小企業診断士 2026年度版 最速合格のためのスピードテキスト (1) 企業経営理論【TAC講座公式テキスト/豊富な図表/試験合格に必要な要点を凝縮】（TAC出版） (中小企業診断士 スピードテキストシリーズ)

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• 中小企業診断士 2026年度版 最速合格のためのスピードテキスト (2) 財務・会計【TAC講座公式テキスト/豊富な図表/試験合格に必要な要点を凝縮】（TAC出版） (中小企業診断士 スピードテキストシリーズ)

中小企業診断士 2026年度版 最速合格のためのスピードテキスト (2) 財務・会計【TAC講座公式テキスト/豊富な図表/試験合格に必要な要点を凝縮】（TAC出版） (中小企業診断士 スピードテキストシリーズ) | TAC中小企業診断士講座 |本 | 通販 | Amazon

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中小企業診断士試験の教科書と問題集の使い方

教科書、問題集とも上・下巻の2冊構成です。

上巻は3分冊で以下の3分野、

• 企業経営理論
• 財務・会計
• 運営管理

下巻は4分冊で以下の4分野、

• 経済学・経済政策
• 経営情報システム
• 経営法務
• 中小企業経営・政策

からなります。

参考までに教科書の上巻・下巻の厚さは約40mmありますが、各分野に分けることができます。

試験勉強の方法としては、いきなり教科書を読んでいくという方法もあります。

しかし、教科書のボリュームと試験勉強として覚えなければいけないことがることを考えると、まずは全体像をつかむために、

問題集を解いてみるのが、よさそうです。

この時時間をかける必要はないので、まずはゴールを目指すのがポイントです。

中小企業診断士試験の試験勉強

1月から問題集を解きはじめましたが、なかなか進まず、試験勉強としてはまずい状況です。

ただし、実際に問題集を読んでいくと、各分野の内容を知ることができるので、教科書を読み進めるよりは、問題集で自分の知識範囲を確認することが試験対策として有効なのではないかと考えています。

現在も2026年の受験と一発合格をあきらめてはいないのですが、

• 暗記が苦手なことは、言葉や数式を覚えられないのでかなり無理がありそう。
• 四則演算が苦手なので電卓を使った計算問題は時間的に無理がありそう。

といったところです。

ただし、社長の仕事、会社の仕組み、経営に必要なデータを知るためにには、TAC出版の中小企業診断士試験の教科書と問題集は、とてもよい参考書になります。

情報セキュリティ10大脅威 2026 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

情報処理推進機構（IPA）の「情報セキュリティ10大脅威 2026」に関する情報です。

www.ipa.go.jp

「情報セキュリティ10大脅威2026」の解説書や資料は、2026年4月に組織編、2026年5月21日に個人編も公開されています。

はかせ

IPAの情報セキュリティに関するコンテンツは、分かりやすいと思いますので、ISMSに限らず情報セキュリティ教育のヒントにもなりますので、おすすめです。

ここでは、公開された「情報セキュリティ10大脅威2026」について紹介します。

「情報セキュリティ10大脅威2026」とは

「情報セキュリティ10大脅威2026」は、2025年に発生した社会的に影響が大きかったと考えられる情報セキュリティにおける事案から、IPA（情報処理推進機構）が選んだ情報セキュリティ分野の研究者や企業の実務担当者など約250名のメンバーからなる「10大脅威選考会」において審議・決定されたものです。

「情報セキュリティ10大脅威」は、「個人」と「組織（会社）」の立場でランキングされています。

はかせ

情報セキュリティ10大脅威は、2014年から毎年公開されています。

以下、個人と組織の「情報セキュリティ10大脅威2026」について説明します。

「情報セキュリティ10大脅威2026」：個人

個人の「情報セキュリティ10大脅威2026」は、下表のとおりです。

• 個人情報やお金に関する脅威が目立ちます。

情報セキュリティに関する脅威について常日頃注意していたとしても、たまたま忙しかったり、急いでいたりしてうっかり引っかかってしまうこともありがちです。

ISO（品質）でのヒューマンエラーの対策と同じ様な難しさがあると思います。

日頃の心が前や取り組みも重要ですが、情報セキュリティに関する脅威に出会ったしまった時に、あわてずに対応できるようにするためにも、事前に自分事としてが考えてみることが大切だと考えています。

はかせ

個人の情報セキュリティ10大脅威には、順位がつけられていません。

これは、「順位に関わらず自分自身に関係のある驚異に対して対策を行うこと」が期待されているためです。

はかせ

個人の情報セキュリティ10大脅威は、複数年連続している項目ばかりです。

自分事（じぶんごと）として、考えることからはじめてみてはいかがでしょうか。

「情報セキュリティ10大脅威2026」：組織

組織の「情報セキュリティ10大脅威2026」は、下表のとおりです。

• 会社に関する攻撃だけでなく、会社内での脅威もあります。

企業内で様々なシステム的な対策はしていると思いますが、せっかくの対策もうっかりや少しぐらいは大丈夫だろうという根拠のない自信により情報セキュリティ事故につながってしまうこともあります。

日頃の教育や対策の周知、定期的な注意喚起と共にマンネリ化を防ぐ対策も必要になります。

はかせ

会社（組織）としての取り組みが必要な脅威だけでなく、個人でも取り組まなければ防げない脅威もあります。

解説書や簡易説明資料

2026年5月現在、IPAの「情報セキュリティ10大脅威」のページでは、以下の解説書や資料が紹介されています。

• 「情報セキュリティ10大脅威2025」の解説書
• 「情報セキュリティ10大脅威 2025」簡易説明資料（スライド形式）
• 対策マッピングシート(「情報セキュリティ10大脅威の活用法」改め)

はかせ

情報セキュリティの教育に関わる方はもちろん、個人としてもざっとでもよいので目を通されることをおすすめします。

IPA（情報処理推進機構）の情報セキュリティ10大脅威のリンクは、以下の通りです。

情報セキュリティ10大脅威 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

情報処理推進機構（IPA）の「情報セキュリティ10大脅威」に関する情報です。

www.ipa.go.jp

まとめ

2026年1月29日、IPA（情報処理推進機構）から「情報セキュリティ10大脅威2026」が公開されました。

IPAの情報セキュリティに関するコンテンツは、分かりやすいと思いますので、ISMSに限らず情報セキュリティ教育のヒントにもなります。

ここでは、公開された「情報セキュリティ10大脅威2026」について以下の項目で紹介しました。

• 「情報セキュリティ10大脅威2026」とは
  • 「情報セキュリティ10大脅威2026」：個人
  • 「情報セキュリティ10大脅威2026」：組織
• 解説書や簡易説明資料

内部監査責任者としては、監査対象部署あるいは複数の部署間の業務改善につながる（あるいは役立つ）内部監査を目指しています。

業務改善に役立つ内部監査をするためには、内部監査員には監査対象部署の業務フローや使われる用語についての基本的な知識も必要です。

結果的に、いわゆる検査員では力量不足な場合が多く、営業や設計・開発などの他部署との交流（コミュニケーション）が多いメンバーを内部監査員候補にスカウトして育成しています。

ISO9001の内部監査員には、品質監査というよりは、業務監査の力量が不可欠です。

ここでは、業務監査と品質マネジメントシステムの内部監査について説明します。

業務監査

監査の種類は、内部監査と監査員監査にわけることができます。

• 監査員監査とは、組織図でよくみる監査室が行う監査です。

ここでは、ISO9001の品質マネジメントシステムの内部監査を想定して、業務監査について説明します。

業務監査の対象範囲

業務監査は、会計監査以外の幅広い業務を対象とした監査のことです。

業務監査では、最終的に問題や課題について改善を提案するため、次のことを確認します。

• 各部署の業務が適切に行われているか。
• 対象業務に問題や課題などがないか。

業務監査の目的

業務監査の目的の１例を示します。

業務効率化改善のためには、次のようなことを確認します。

• 業務のルールやマニュアル（手順書）を整える。
• 失敗やミスを防ぐ仕組み（体制、業務プロセス）を作る。

業務監査は、会社の生産性を向上させ業績を上げることを狙いにしているともいえます。

業務監査に求められる監査員の力量

業務監査に必要な内部監査員の力量を列挙します。

• 監査対象部署とコミュニケーションがとれる。
• 業務フローと業務マニュアルの理解（一般的な知識、自社特有の知識）
• 監査対象部署が使用しているシステム（営業や設計・開発に関するシステム）の知識

内部監査員には、自社の業務の状況を把握していることが必要だということです。

これができていないと、少々極端ですが次のような状況になってしまいがちです。

• 協力的とまではいいませんが、少なくとも敵対するような関係では業務監査が指摘することを目的とする監査となってしまいます。
• 営業業務フローや営業業務に関する基本的な用語の意味が分からないと、業務監査ではなく監査対象部署から業務の説明を受ける場になってしまいます。

品質マネジメントシステム（QMS）の品質と内部監査

内部監査員教育や内部監査の現場で、「品質」や「マネジメント」について説明していることを紹介します。

QMSの品質と品質管理

ISO9001は品質マネジメントシステム（QMS）の要求事項です。

「品質」というと、モノやサービスの品質に限定されるイメージが強いようです。

しかし、ISO9001の2015年版ではこれまで以上に経営との統合が求められるようになり、「経営品質」と言いかえても間違いではないと説明しています。

「品質管理」というと、いわゆるモノづくりの品質を管理するというQC（Quality Control）のイメージの場合が多く、ISO9001のマネジメントは、「経営」と言いかえても間違いではないと説明しています。

QMSの内部監査と内部監査員候補者選び

QMSの内部監査は品質保証部門の仕事というイメージも強いようです。

また、一般的に「内部監査」とは「業務監査」をイメージする場合も少なくないようです。

QMSの内部監査の目的を「業務改善」としていますが、この内部監査を実現するためには、内部監査員は、監査対象部署の業務フローや業務に関する基礎的な知識が必要になります。

内部監査員候補者として、営業や設計・開発部門のメンバーをスカウトして育成していますが、その理由は次の通りです。

• 営業や設計・開発の業務フローや業務に関する知識を持っている。
• 他部署とのコミュニケーションを日常的に行っている。

この観点で品質保証部門のいわゆる検査員を内部監査員候補者にしようとすると、

• 営業や設計・開発などの業務フローや基礎的な知識を教えることが必要
• 日常的な業務が検査業務に関することに限定されがちでコミュニケーション不足

であることがネックとなります。

はかせ

検査員だから内部監査員ができないわけではないのですが、個人の力量による差が大きいという意味合いです。

内部監査責任者として重視していること

内部監査責任者として重視していることや内部監査員の力量については、以下の記事もご参照ください。

QMSを使うから使いこなすために内部監査で重視していること

QMSを使うから使いこなすために内部監査で重視していること

品質マネジメントとは、社長が自らのビジョンを実現するためにリーダーシップをとり顧客を重視し業務を改善し続けることです。ISO9001は何か特別な要求ではなくQMSはよくできた仕組みです。内部監査責任者や内部監査員教育で重視していることを説明します。

pdcatovision.com

2025.07.21

業務改善に資する内部監査員の力量評価について考える

業務改善に資する内部監査員の力量評価について考える

毎年の内部監査を数名で回していると、教育・監査員の教育・訓練と力量評価をどうしていくかが課題になってきます。内部監査員に求められる力量や評価基準（考え方）、力量評価基準、力量チェックリストの要素、監査員が持つべき個人的な力量を説明します。

pdcatovision.com

2022.05.08

内部監査員を育てるためにつくったKindle本です。

ISO内部監査の取扱説明書 | はかせ | 工学 | Kindleストア | Amazon

AmazonではかせのISO内部監査の取扱説明書。アマゾンならポイント還元本が多数。一度購入いただいた電子書籍は、KindleおよびFire端末、スマートフォンやタブレットなど、様々な端末でもお楽しみいただけます。

amzn.to

まとめ

内部監査責任者として、内部監査の目的の１つを「業務改善」とし、監査対象部署あるいは複数の部署間の業務改善につながる（あるいは役立つ）内部監査を目指しています。

業務改善に役立つ内部監査をするためには、内部監査員には監査対象部署の業務フローや使われる用語についての基本的な知識も必要です。

結果的に、いわゆる検査員では力量不足な場合が多く、営業や設計・開発などの他部署との交流（コミュニケーション）が多いメンバーを内部監査員候補にスカウトして育成しています。

ここでは、業務監査と品質マネジメントシステムの品質と内部監査について、以下の項目で説明しました。

• 業務監査
  • 業務監査の対象範囲
  • 業務監査の目的
  • 業務監査に求められる監査員の力量
• 品質マネジメントシステム（QMS）の品質と内部監査
  • QMSの品質と品質管理
  • QMSの内部監査と内部監査員候補者選び
  • 内部監査責任者として重視していること

IATF16949の要求事項は、ISO9001の要求事項に加え、自動車産業固有の要求事項と顧客固有の要求事項が含まれます。

ここでは、ISO9001のQMSを改善するためのヒントとして、IATF16949の3つの要求事項について説明します。

IATF16949による自動車産業の品質管理

自動車は普通車で30,000点ともいわれる部品からなります。

また、自動車は量産が開始されると、数十万台というオーダーで生産・販売され、様々な地域で走ります。

このため、リコールにつながるような不具合を未然に防止したり、品質のバラツキのないモノづくりを続けたり、自動車（完成車や部品）のモノづくりの改善を続ける仕組み（品質マネジメントシステム）が必要かつ重要になります。

自動車のモノづくりでは、発生した不良を改善するのではなく、不良の発生そのものを未然に防ぐことが重用だということです。

IATF16949は、自動車（完成車や部品）のモノづくりにおける品質管理を統一して、品質の安定性と信頼性を高めることを目的としています。

IATF16949には、品質マネジメントシステムの要件やプロセスの指針、品質目標の設定、品質改善の手法などが含まれています。

• 製品の設計・開発や製造プロセス、サプライヤー管理、顧客満足度の向上などの品質管理要件
• 自動車業界における品質確保は、安全性や信頼性を高めるだけでなく、企業の競争力向上の重要な要素となっています。

5つのコアツール

未然防止の取り組みの例には、設計開発でリスク分析による不具合防止やバラツキを抑えた安定した生産が挙げられます。

このため次のようなコアツールが定められ要求されています。

• PPAP（Production Part Approval Process）：生産部品承認プロセス
• APQP（Advanced Product Quality Planning and Control Plan）：先行製品品質計画
• FMEA（Potential Failure Mode and Effects Analysis）：潜在的故障モード影響解析
• MSA（Measurement System Analysis）：測定システム解析
• SPC（Statistical Process Control）：統計的工程管理

IATF16949の3階建ての要求事項

IATF16949の要求事項の前に、IATF16949の歴史について簡単に説明します。

ISO9001の審査では、ISO9001の要求事項だけが審査対象となりますが、IATF16949の審査では、下図のように3つの要求事項が対象となります。

• ISO9001の要求事項
• 自動車産業固有の要求事項
• 顧客固有の要求事項

IATF16949の要求事項のイメージ

図1　IATF16949の要求事項のイメージ

IATF16949の歴史

IATF16949は、International Automotive Task Force（国際自動車タスクフォース）によって制定された自動車業界の品質マネジメントシステムです

このタスクフォースは、欧米の自動車メーカーやサプライヤーにより設立され、自動車産業の製品全体の品質向上を目的としています。

IATF16949に至るまでを簡単に説明します。

• 1994年、ISO9001：1994に、米国ビッグ３（クライスラー、フォード、GM）が中心となり自動車業界特有の要求事項を加えたQS-9000発行
• 2009年、欧州の自動車業界発行の品質システム規格等と国際的に統合したISO/TS16949発行
• 2016年、IATF16949：2016発行

IATF16949の要求事項（その1）：ISO9001の要求事項

IATF16949の要求事項のベースとなるのは、ISO9001の要求事項です。

IATF16949の要求事項（その2）：自動車産業固有の要求事項

IATF16949の要求事項には、ISO9001の要求事項に、自動車産業固有の要求事項が追加されています。

自動車産業固有の要求事項は、自動車の製造に特化した要求事項です。

基本的な要求事項は、ISO9001と共通していますが、安全性や排気ガス、材料、車載機器などの要求事項によいり、ISO9001よりも具体的に要求されています。

IATF16949の要求事項（その3）：顧客固有の要求事項

IATF16949では、ISO9001の要求事項と自動車産業固有の要求事項に加え、顧客固有の要求事項が追加されています。

顧客固有要求事項（CSR：Customer Specific Requirements）とは、IATF16949の審査対象になる顧客が個別に要求する要求事項です。

ISO9001による次世代QMSの要求事項

次世代というとおおげさですが、ISO9001のQMSをレベルアップさせた品質マネジメントシステムを次世代QMSとよぶことにします。

下図は、IATF16949を参考に、ISO9001のQMSをレベルアップさせた次世代QMSのイメージです。

• ベースとなるのは「ISO9001の要求事項」です。
• IATF16949の自動車産業の要求事項を「自社製品・業界の要求」としています。
• IATF16949の顧客固有の要求事項を「お客様の要求」としています。

次世代QMSの要求事項のイメージ

図2　次世代QMSの要求事項のイメージ

次世代QMSとよんでいますが、これまでのISO9001によるQMSでも同じ様な要求があり、各社対応してきたと思われます。

ISO9001の審査（更新審査やサーベイランス）は、ISO9001の要求事項の範囲内です。

このため、以下のような極端な考え方もでてきます。

• 自社製品や業界の要求やお客様の要求は、QMSの取り組みの中で考慮されていたり、何らかのことをしていれば審査で不適合にはならない。

しかし、せっかくISO9001の認証を取得し維持しているのであれば、自社や社員のパフォーマンス向上のためにも、QMSを積極的に利用した方がよいと考えています。

そこで、QMSで考慮する要求事項について、次のように考えてみるとQMS改善のヒントにもなるのではないでしょうか。

• ISO9001の要求事項は当然のこと（前提条件）と考える。
• 自社製品や業界の要求を検討する際、直接関係がなくても、影響のある他社製品や業界（異業種含む）を考慮する。
• お客様の要求は、自社（自分）がお客様の立場となり、要求の範囲を広げる。

まとめ

IATF16949は、自動車産業の品質マネジメントシステム（QMS）です。

IATF16949の要求事項は、ISO9001の要求事項に加え、自動車産業固有の要求事項と顧客固有の要求事項が含まれます。

ここでは、ISO9001のQMSを改善するためのヒントとして、IATF16949の3つの要求事項について、以下の項目で説明しました。

• IATF16949による自動車産業の品質管理
  • 5つのコアツール
• IATF16949の3階建ての要求事項
  • IATF16949の歴史
  • IATF16949の要求事項（その1）：ISO9001の要求事項
  • IATF16949の要求事項（その2）：自動車産業固有の要求事項
  • IATF16949の要求事項（その3）：顧客固有の要求事項
• ISO9001による次世代QMSの要求事項

はかせ

ISO9001の認証を取得し維持しているのであれば、社員や自社のパフォーマンス向上のためにQMSを利用したいものです。

IATF16949は自動車産業のQMSですが、自動車以外のQMSをレベルアップするヒントになる考えています。