「品質マニュアル3.0」の関連規定の１つ、「検査業務規定」の一例です。
1. 目的
本規定は、製品要求事項が満たされていることを検証するため、製品実現の適切な段階で実施する検査業務について定める。
2. 適用範囲
当社の製品（購買品を含む）に対する検査業務に適用する。
3. 検査に係る資格
3.1 検査員
検査業務は検査員の資格を有する者が担当する。
検査員の資格は、品質保証部長が確認し認定する。
3.2 工程内検査員
工程内検査は、工程内検査員の資格を有する者が担当する。
検査員の資格は、製造部長が品質保証部に申請し、品質保証部長が確認し認定する。
4. 検査の方法
4.1 抜き取り検査
製造ロット毎に「検査規格標準」に示す抜き取り標準に従い、試料を抜き取りして検査を実施し、そのロットの合否を判定する。
4.2 全数検査
非定常作業の場合は全数検査を基本とし、実施項目については品質保証部長が指示する。
初期流動及び不具合品（クレーム）に対しては必要に応じ、品質保証部長の指示で全数検査を実施する。
5. 検査の種類
| 受入検査 | 当社が発注した原材料以外の購買品に対して検査員が実施する検査 |
| 工程内検査 | 製造工程において、工程内検査員が実施する検査 |
| 最終検査 | 製造工程終了後に、検査員が実施する検査 |
6. 検査規格、検査記録書、検査手順書
検査規格、検査記録書、検査手順書は、品質保証部が作成する。
7. 検査の実施
7.1 受入検査
(1)納入された購買品に対して、実施する。
(2)外注先で製造された製品の受入検査には、次の２つがある。
- 実際に検査（直接検査）する場合
- 外注先が提出する検査結果記録の確認（管理検査）をする場合
直接検査には、次の場合を含む。
- 顧客の要求や初めて製造する場合、品質が安定するまで、当社が直接検査を行う。
- 管理検査対象製品にクレーム等の問題が発生した場合は、直接検査を行う。
- 直接検査で製品の品質が安定したと品質保証部長が判断した場合には、管理検査に移行できる。
7.2 工程内検査
製造工程において品質工程図等で指示された場合、工程内検査を行い、結果を記録する。
7.3 最終検査
(1)検査員は検査結果を検査記録書に記録する。
(2)検査の合否判定は、検査規格による。
検査で品質はよくなりません。工程で品質をつくり込み、検査で確認することがポイントです。品質のつくり込みができるようになるまで、品質保証はなかなか悩ましい課題です。
(3)合否判定された検査記録は、保管する。
7.4 その他の検査
その他の検査には、下表に示すものがある。
| 出張検査 | 検査員が出張して行う検査 |
| 出荷前検査 | 顧客の要求などにより出荷前に行う検査 |
| 立会検査 | 顧客の要求により行う立会検査 |
| 長期保管品検査 | 長期保管（製造から３年経過した）製品について、品質保証部に依頼して行う検査 |
7.5 検査成績書
検査成績書は、品質保証部で発行する。
8. 検査水準の変更
検査水準の変更は、品質保証部長が判断する。
品質保証部は、検査水準に必要なデータの提出を関連部署に指示できる。
8.1 きつい検査→なみ検査
以下の場合、きつい検査からなみ検査に変更できる。
- ５ロット連続して検査合格
8.2 なみ検査→きつい検査
以下の場合、なみ検査からきつい検査に変更する。
- ロット不合格の場合
- 顧客からの品質クレームの場合
9. 初期流動管理
(1)初期流動管理を実施する場合は、次の通り。
- 開発会議で量産が承認された製品
- 品質クレームが発生した製品
- 品質保証部長が必要と認めた場合
(2)初期流動管理はきつい検査より始める。
なみ検査への移行は、品質保証部長が判断する。
(3)非定常作業の場合は、全数検査を基本とする。
10. 不適合品
不適合品が発見された場合、不適合品を識別・隔離し、｢不適合品処理規定｣により処理する。
11. 標準見本（限度見本）
(1)検査工程において、外観・色等を判定するために必要な場合は、標準見本を用いて、検査員の違いによる判定のばらつきを防止する。
(2)標準見本を設定する場合は、判定を明確にするために原則として限度見本を作製する。
(3)標準見本は、管理番号、有効期限を明示して管理する。
まとめ
ここでは、「品質マニュアル3.0」の関連規定の１つ、「検査業務規定」の一例について説明しました。
