「環境マニュアル」：7.支援

ここでは、「環境マニュアル」の

7.　支援

についてまとめています。

「環境マニュアル」の目次は、以下をご参照ください。

環境マニュアル

環境マニュアルも品質マニュアル同様、導入する会社や適用範囲に合わせて作るものです。すでに公開している品質マニュアルと関連規定と同じ様に、20名程度のモノづくりメーカーを想定して環境マニュアルを作り公開しています。

pdcatovision.com

2022.04.17

7.　支援

7.1　資源（要員（社員）・建物・設備）

社長は、環境マネジメントシステムを確立し、実施し、維持し、継続的に改善するために不可欠な資源を確実に利用できるようにする。

この資源には、人的資源、専門的な技能、技術、インフラストラクチャー、情報を含む。

7.2　力量（社員の力量）

環境マネジメントシステムに関わる力量、教育訓練について以下に定める他、「教育・訓練規程」による。

(1)力量

環境パフォーマンスに影響を与える業務、及び、順守義務を満たす当社の能力に影響を与える業務を行う人々に必要な力量を、「教育・訓練規程」により定め、その力量を判断する。

(2)教育・訓練の計画

環境側面、及び、環境マネジメントシステムに伴う教育訓練のニーズを教育・訓練計画に明確にする。

教育訓練計画には、環境パフォーマンスに影響を与える業務、及び、順守義務を満たす当社の能力に影響を与える業務を行う全ての要員に適切な教育・訓練を行うことを考慮する。

(3)教育・訓練の実施

教育・訓練計画に基づき、教育・訓練を実施する。

実施した教育・訓練の有効性を評価し、記録する。

(4)記録

各部署は、教育・訓練の結果を記録し、保管する。

7.3　認識（社員の認識）

当社で働く、又は、当社のために働く人々に対して、次の事項を認識させるために、伝達・周知、又は、教育・訓練を行う。

• 環境方針
• 自分の業務に関係する著しい環境側面、及び、それに伴う顕在する、又は、潜在的な環境影響
• 環境パフォーマンスの向上によって得られる便益を含む、環境マネジメントシステムの有効性に対する自らの貢献
• 法規制等の順守義務を満たさないことを含む、環境マネジメントシステムに適合しないことの意味

7.4　コミュニケーション（社員の意思疎通）

7.4.1　一般

環境マネジメントシステムに関連する内部、及び、外部コミュニケーションについて、以下に手順を定め、実施し、維持する。

7.4.2　内部コミュニケーション

社内における環境マネジメントシステム推進上の必要事項及び環境情報に関するコミュニケーションとして以下を行う。

(1)環境会議

• 環境会議は、環境目標の達成と環境問題の解決を目的として環境管理責任者が開催する。
• 環境管理責任者は、原則年４回（前期総括と今期１回目、１／四・２／四・３／四毎の計４回）、環境会議を開催し環境情報を共有する。
• 環境会議は、社長、又は、環境管理責任者が必要と判断した場合にも開催することができる。
• 環境会議の主な内容を以下に列挙する。

  • 環境マネジメントシステム、法規制、顧客要求事項に基づく環境管理上の問題点と解決策

  • 環境法規制の変更、環境マネジメントシステムを取り巻く周囲の状況変化、利害関係者の関心、懸念などの情報共有

  • 著しい環境側面の特定

  • 環境目標達成のための取組みの実施状況、目標値の達成状況等

(2)環境情報の伝達

環境情報は、環境管理責任者が発信し、環境会議の他、朝礼、回覧、掲示等を利用し、全社員（要員）に伝達する。

(3)環境情報の種類と対応

環境情報の種類と対応について下表に示す。

(4)環境情報の分類（ランク付）

環境情報を報告する際は、下表に示す情報のランク付を行う。

環境情報のランクは、最終的に環境管理責任者が判断する。

7.4.3　外部コミュニケーション

社外における環境マネジメントシステム推進上の必要事項及び環境情報に関するコミュニケーションとして以下を行う。

(1)環境に関する利害関係者からの苦情、順守義務の要求を含む要請については、環境管理責任者が窓口となり対応する。

環境管理責任者は、これらについて関係部署に指示を出し対応する。また、適時社長に報告し、必要に応じ指示を仰ぐ。

(2)情報公開

当社の環境方針は、ホームページで公開する。

緊急事態における行政、地域住民を含む利害関係者への情報公開は、社長が統括し、環境管理責任者が指揮する。

はかせ

「環境報告書」については、作成の有無、何をどこまで公開するか等について、経営方針（社長の考え方）と合わせ検討します。

7.5　文書化した情報（文書・記録）

環境マネジメントシステム及びこの規格で要求されている文書化した情報の管理は、「品質文書管理規定」により運用する。

「品質文書管理規定」に定めのない文書化した情報については、環境管理責任者が別途定める。

7.5.1　一般（必要な文書・記録）

次の文書化した情報を定め、環境マネジメントシステムを運用する。

環境マニュアルの関連規定を「表7.5-1　環境マニュアルの項と関連規定」に示す。

a)この規格が要求する文書化した情報（適用範囲は1.2参照）

「表7.5-2　文書化した情報として維持する文書」

「表7.5-3　文書化した情報として保持する記録」

b)当社が環境マネジメントシステムの有効性のために必要であると決定した文書化した情報

7.5.2　作成及び更新（文書・記録の作成と更新）

文書化した情報の作成及び改定について、「品質文書管理規定」により実施する。

7.5.3　文書化した情報の管理（文書・記録の管理）

7.5.3.1　管理目的（文書・記録を使う目的）

環境マネジメントシステム及びこの規格で要求されている文書化した情報は、「品質文書管理規定」により管理する。

7.5.3.2　管理上の要求（文書・記録を保管する）

文書化した情報の作成及び更新について、「品質文書管理規定」により管理する。

表7.5-1　環境マニュアルの項と関連規定

表7.5-2　文書化した情報として維持する文書

表7.5-3　文書化した情報として保持する記録

まとめ

ここでは、「環境マニュアル」の

7.　支援

についてまとめました。